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TOP > 特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開 (見える化要件)

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
直近では、令和元( 2019 )年 10 月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加
算」が創設され、当 施設 におきましても加算算定を行っております。
当該加算を算定するにあたり、

A 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。

Cの「見える化」要件とは、① 2020 年度からの算定要件で、② 介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善 に関する具体的な取組内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当施設における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)について、以下の通り公表いたします。

  職場環境用件項目 当施設としての取組




働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む 資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。









雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規・休暇・休職制度に係る研修受講等に よる雇用管理改善対策の充実 年次有給休暇取得の推進を積極的に行っている。
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 仕事と子育ての両立を促し、育児休業やシフト上の配慮をしている
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 年次健康診断の実施、全館及び敷地内全面禁煙、職員休憩室の確保。


障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 無理のないプログラムを各人に作成するとともに、障がいを有する職員が働きやすい職場環境を整えている。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 毎年開催される施設の夏まつり、秋祭り等に地域 ボランティアを招待して交流を図っている。
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